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「何かしたい」と「助けてほしい」を寄付でつなぐ“動物福祉”の新しい形

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猫のための動物愛護活動といえば、ノラ猫を保護し、新しい飼い主さんを探す保護猫活動を思い浮かべる人が多いでしょう。しかし現在、新たな形が誕生し始めています。

今回は猫を救うために“寄付”に特化したサイトを立ち上げた公益社団法人アニマル・ドネーションを取材しました。

撮影/尾﨑たまき
撮影/尾﨑たまき

保護活動の実態を知り、サイトの立ち上げを決意

お話を聞いたのはアニマル・ドネーション代表理事兼マネジメントディレクターの西平衣里さん。約50名のボランティアとともに動物との幸せな共生社会実現を目ざし、助成事業を行っています。

9年前、ある出版社が主催するセミナーで、1匹のキジトラの猫がセンターに運ばれてくる場面に遭遇した西平さん。その猫が昔飼っていた愛猫に似ていたこともあり、「この猫、これからどうなっちゃうんだろう……」と思ったことが動物福祉に関心をもったきっかけだったといいます。

その後、動物保護団体や啓発団体、補助犬協会などを回り、1年間に約70名もの方から活動内容について情報収集をしたのだそう。

「そこで何度も耳にしたのが、『資金が足りない!』という訴えでした。あと数万円あれば助けられる命があるのに……そんな現場のリアルな声を聞いたとき、保護活動がしたくてもできない人と、助けを必要としている人をつなげる、オンライン決済が可能な寄付サイトを作ることを決意しました」

と西平さん。2011年に寄付サイト「アニドネ」を立ち上げ、現在では16の団体が支援先として登録されています。

アニドネのシステムはこんな感じ!

画像/2018年2月号「第83回 猫のために何ができるだろうか」
画像/2018年2月号「第83回 猫のために何ができるだろうか」

「アニドネ」のシステムは寄付者が個人か、法人かで異なります。個人の場合は、アニドネが認定する動物愛護団体の活動内容の詳細を閲覧してから、応援したい一団体、もしくは、認定団体すべてに行き届くように寄付できるなど、いくつかの選択肢が用意されています。この寄付を受ける団体の認定基準も徹底されています。

団体の譲渡会に何度も足を運び、「地域との信頼関係ができているか」、「今後継続して活動を続けられるか」などを隈なくチェック、その情報をもとに、外部の有識者で構成される審議委員会で審査が行われるそう。


法人の場合は、コラボレーションして商品やサービスを開発、その売り上げの一部を保護団体に寄付する活動が行われています。たとえば犬が登場する映画とコラボし、特設サイトで寄付を募るなど、さまざまなジャンルで啓発活動を行っています。

画像/2018年2月号「第83回 猫のために何ができるだろうか」
法人向けのコラボレーションは多彩。本や物販の買取寄付もそのひとつ。読み終えた本の回収ボックスが設置されたある会社では1カ月で1162点の本が集まり、9万8370円の買い取り額を達成。11の動物保護団体に寄付| 画像/2018年2月号「第83回 猫のために何ができるだろうか」

これまでの寄付総額はなんと1億円超え!

撮影/尾﨑たまき
撮影/尾﨑たまき

これまでの寄付の総額は個人、法人からの両方を合わせると、1億円を突破しています。

「寄付のきっかけはどんなことでもいいんです。幅広く窓口を設け、地道に活動していけばもっとたくさんの動物を救えるようになるはず。日本に動物福祉のための“寄付文化”を根付かせようと模索しているところです」

と西平さんは言います。
猫のために自分にできることは何か、改めて考えてみたいですね。

問い合わせ先/公益社団法人アニマル・ドネーション ✉info@animaldonation.org

参考/「ねこのきもち」2018年2月号『第83回 猫のために何ができるだろうか』
※記事内容はすべて、2018年12月10日現在のものです。
文/Carrie-the-cat
撮影/尾﨑たまき
※この記事で使用している画像は2018年2月号「第83回 猫のために何ができるだろうか」に掲載されているものです。

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