コロナ禍での犬猫の保護活動。コロナに感染した人のペットを預かることも

青森県動物愛護センターは、動物愛護管理を集中化・効率化し、総合的な動物行政を担う拠点として2006年に開設されました。高齢化も影響するなか、いかに飼い主のいない猫をなくすか。コロナ禍でも続く、さまざまな取り組みを紹介します。

※記事内容は2022年２月10日現在のものです。

地域と協働しながら、保護施策を展開

青森県動物愛護センターは、2006年4月に開設。広々とした敷地内では保護された猫や犬だけでなく、馬や羊も飼育されており、人々が動物と直接ふれあうことができます。オープンして15年、2021年７月には来館者数は40万人を超えたそうです。

「新たに令和の時代を迎え、センターを拠点にさらにネットワークを広げ、活動を充実させていきたい」と総括主幹の藤本道志さんは意気込みを語ります。実際、センターでは関係市町村、獣医師会、動物愛護団体、教育機関、業界団体、動物愛護推進員、各種ボランティアなどと協働しながら、さまざまな施策を展開しています。

新型コロナウイルスが蔓延した2020年５月、県内に住む人がコロナに感染した場合に、預かり先のないペットを一時的に預かる施策を開始できたのも、そうしたネットワークの賜物といえます。「もしも飼い主がコロナに感染したら、ペットの世話はどうするのか」という切実なニーズにいち早く応えたのです。地域や医療関係機関と連携をとりながら、これまで10世帯から14匹の動物を預かってきました。これも動物と共生する環境をさらに向上させる活動の一環です。

飼い主のいない猫を増やさないために

多くの自治体と同様に青森県でも動物の殺処分に悩んでいます。同県の2020年度の殺処分の割合は猫72.6％（618匹中449匹）、犬39.８％（366匹中146匹）。猫のほうが犬よりも多いのは、社会全体の高齢化が少なからず影響しているようです。「青森県は全国でもとくに高齢化が進んでいます。散歩などのお世話がないぶん高齢の方は猫を飼うことが多いように感じますが、ここ数年増えているのが、高齢の方からの猫の引き取りです。飼い主さんが施設や病院へ入らなければならなくなったり、亡くなったりして、猫が行き場を失う事例が多いのです」と藤本さん。殺処分をなくすためには、飼い主のいない猫を繁殖させないことや猫の飼育についての知識を広めることも不可欠です。

「街中で飼い主のいない猫を見かけると、可愛い、可哀そうという気持ちになると思います。でも、そこで食べ物を与えることはいいことなのか考えてほしい。お腹が満たされた猫が次にとる行動は繁殖です。とくに青森県の冬は、飼い主のいない子猫にはかなり過酷な環境。もし食べ物を与えるのであれば、覚悟を決めて責任を持って保護し、家の中で飼ってほしいですね」と藤本さんは語ります。

近年は多頭飼育崩壊も問題化しているといいます。「適正に動物を飼っていない方への対応には苦慮しています。それだけに、保護猫の譲渡会で、『このコの譲渡は難しいかも？』と思っていた高齢の猫の譲渡が成立したときは、ほんとうにうれしいですね」と藤本さんは顔をほころばせます。